よくある質問５.
下丸子・大田区のマンションは将来の年金として資産運用が可能ですか？

ANS
日本の高齢化は、これからますます進み、2020年には２０～６４歳の人口と６５歳以上の高齢者人口の割合が、2.2人対１人にまでなってしまうと予想されています。いまは、国民皆年金ということで、２０～６０歳になる誰もが公的年金に加入していますが、２０１３年には６５歳にならないと年金が受け取れません（今までは６０歳）。さらに、高齢者の生活費は月約３２万円以上といわれていますが、厚生年金の支給額は約19.5万円、国民年金では約4.9万円となっており、月額で最大約２７万円の不足が生じることとなります。公的年金制度に対する不安の声も聞かれ、公的年金だけに頼って将来の生活設計を立てることは不可能となりつつあります。全ての人間は、必ず老います。仕事が出来なくなった時の事を今から考えるチャンスかもしれません。不動産は大きな『資産』です。下丸子・大田区のマンションによる『資産』を運用することで安定した安心のある確かな老後が約束されることでしょう。